個人情報保護方針

三菱商事マシナリ株式会社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。）を適切に取り扱います。

1. 個人情報および匿名加工情報等（匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。）の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。
2. 個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。
3. 個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。
4. 個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。
5. 個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。
6. 社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。

個人情報の利用目的

当社における匿名加工情報の作成および提供につきましては、別紙をご覧ください。

別紙参照

当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。
これらのご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、下記まで書面にてご請求をお願いします。

三菱商事マシナリ株式会社 総務人事部 （個人情報保護法担当窓口）行
〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目5番1号

※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください（なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます）。

本人確認用書類について

各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。
ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、ご請求の書面に添付してください。

場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。
代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

ご連絡の方法

ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。
ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

対応にかかる期間

ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

利用目的の通知	特定部署へのご依頼・・・受領日より5営業日 不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
開示、訂正等、利用の停止等	特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より5営業日 不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
その他のご質問及び苦情のお申し出等	特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より5営業日 不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

を目安に 回答・通知を発送いたします。

手数料

以下ご請求の場合、1回につき書留送料390円分の切手を申請書類に同封してください。

1. 利用目的の通知
2. 情報の開示

手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

ご請求に応じられない事由について

次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

1. 請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書・申込書に不備があった場合
4. ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて特定個人情報等を取り扱う事務を行うに際し、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の保護についての方針を以下のとおり定め、特定個人情報等を取り扱います。

1. 当社は、法定の個人番号関係事務の範囲内で特定個人情報等を適切に取り扱います。
2. 当社は、特定個人情報等の適切な収集、利用、提供、保管及び廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守します。
3. 当社は、特定個人情報等を取り扱う者に対する教育、研修、監査等を実施します。
4. 当社は、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5. 当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するための安全管理措置を講じます。また、万一漏えい等が発生した場合には、事案に応じて、速やかな是正措置を実施します。
6. 当社は、特定個人情報等に関するご本人からの苦情及びご相談に適切かつ迅速に対応します。ご本人からのお問合せは、以下のお問合せ窓口にて承ります。
7. 当社は、特定個人情報等の管理の仕組みを継続的に見直し、改善します。