部門紹介(introduction)

三菱商事マシナリは営業部門である海外電力プラント第一本部・第二本部、交通システム本部、インフラプロジェクト本部、舶用機械・海洋事業本部、宇宙航空機本部と、各営業部門が業務遂行する為のサポート等の業務を行なっている各種コーポレート部門から成り立っており、三菱商事のネットワークも利用しながら日々グローバルに業務を展開しています。

各部門紹介

海外電力プラント第一本部・海外電力プラント第二本部
当社は三菱商事のインフラEPC(※)ビジネスを担う専門集団であり、海外電力プラント第一・第二本部はその一翼である電力関連設備を取り扱う部隊として、世界各国の電力の安定供給に寄与すべく、電力関連設備の新規案件及びアフターサービスに取り組んでいます。
当社では三菱商事と連携しながら世界各国の顧客の多様なニーズを迅速かつ的確に掴み、ニーズに沿った案件を企画・立案の上、顧客に提案、案件に必要なファイナンスの組成、最適なパートナーとの協業による入札参加、EPC契約の交渉から受注、契約の履行、設備の運転開始後のアフターサービス、老朽化した発電設備のリハビリまでを一貫して行い、商社ならではの付加価値の高いトータル・ソリューションを提供しています。
対象とする電力関連設備は、石炭・石油・ガスを燃料とする火力発電や地熱、水力、風力等の再生可能エネルギー関連、送変電設備、更には蓄電設備等、多岐に亘ります。
活動地域はアジア、中東、中央アジア、欧州、アフリカ、中南米を中心に全世界に及び、世界各国の案件に対応する為、海外拠点ネットワークや電力関連事業に於ける実績等の三菱商事のリソースや知見をフルに活用し、当社の海外駐在員と共に商談情報や顧客ニーズの発掘に努め、機動力のあるビジネスを展開しています。今後はサプライソースやパートナーの多様化・最適化し、品質を維持しながらも、競争力のある設備とサービスの提供を目指して参ります。
(*)EPC = Engineering, Procurement and Construction(設計・工事込みプラント建設一括請負)
交通システム本部
交通システム本部では、日々の生活に直結するインフラ事業の内、交通インフラに関連する取引を軸に公共性の高い、成長性のあるビジネスに積極的に取り組んでいます。日本の高度な鉄道システムを輸出することは、途上国のインフラを整備するだけに留まらず、経済成長を阻害する交通渋滞を緩和し、更には低炭素社会の実現という地球規模の課題解決の一翼も担っています。又、日本からの輸出のみならず、組立や保守を現地で行うことで雇用を創出するなど地域社会の発展にも寄与しています。 近年の取扱実績としては、①エジプトにおいて「第4のピラミッド」と称されるほど評価が高い公共事業であるカイロメトロ、②日本の省エネ技術を導入し、鉄道事業で世界初のCDM(*)事業として登録されたインド・デリーメトロ、③設計から建設、運転開始までを一括受注した世界最長の無人運転鉄道ドバイメトロ、④パナマ運河を航行する船舶をサポートする曳船用電気機関車などがあります。
交通ビジネスでは、案件の発掘からFeasibility Studyの実施、ファイナンスのアレンジやコンソーシアムの組成など広範囲に亘る商社機能が求められ、更に近年では路線計画から軌道敷設、車両や信号・通信機器の供給、運行管理、保守事業までを一括で請け負う鉄道総合デベロッパー的な役割も求められるようになり、交通システム本部では、こうした需要者のさまざまなニーズをしっかりと捉え、Best Solutionを提供するべくサポートしています。
(*)CDM:Clean Development Mechanism:クリーン開発メカニズム)
インフラプロジェクト本部
インフラプロジェクト本部は、プロジェクト第一部、同第二部、同第三部より構成されています。プロジェクト第一・第二部は、製鉄・非鉄・エネルギー・石油ガス化学分野向けに国内外の設備サプライヤーやEPCコントラクターと協業しながらプラントEPCビジネスならびに機器・設備供給を展開しており、更に社会インフラ分野におけるEPCビジネスの取り組みも進めています。プロジェクト第三部は、LNG液化プラント、FPSO(浮体式生産貯蔵積出設備)等のエネルギープラントやエチレン、肥料、メタノールなどの化学プラント向けに産業用遠心コンプレッサを中心としたプラント機器の供給をしており、案件発掘から受注活動、契約、履行、アフターサービスまで一貫して行っている他、プロジェクト第一・第二部と連携の上、一部化学プラントEPCビジネスを手掛けています。
当本部のビジネス領域は多岐にわたりますが、産業・社会基盤業界との幅広い接点を活かし、新たなビジネスの実現に向け常に挑戦を続けています。
舶用機械・海洋事業本部
舶用機械・海洋事業本部は、エンジン・発電機・プロペラ・各種ポンプ・クレーンといった船舶に搭載される各種機器を、日本国内のみならず世界の造船所向けに納入しています。世界の物流輸送の中心は船舶です。
LNG船やLPG船といったガス船、石油を輸送する油槽船(タンカー)に、穀物や石炭・鉄鉱石を運搬するばら積船、コンテナ船や客船などあらゆる船舶には私たちが納入した機器が搭載されています。
一般的な機器の輸出のみならず、日本の造船所とタイアップし、海外造船所に対し船舶の建造図面の供給・技術支援を行なうとともに、主要舶用機器1式をセットで供給するいわゆるPackage Dealなどの取り組みも行っております。
環境に対する取り組みとして、外洋を航海する船舶のバラスト水と共に運ばれた海洋生物が生態系に重大な影響を及ぼすとして国際的な問題となっていますが、当社は中国のメーカーの販売代理権を取得し、バラスト水処理装置を国内造船所向けに販売を行うなど、環境保護にも積極的に取り組んでおります。
また、三菱商事(株)船舶・海洋部は、自社保有船として 或いは 国内・海外の船主向けとして、毎年数十隻の船舶を発注・建造しています。これら船舶に搭載される各種機器選定にも当社は積極的に携わっています。
中国や韓国などの造船業の急成長により、日本の造船業は相対的にシュリンクしてきているとはいえ、世界第3位の造船大国。その中で、当社は、造船所・舶用機器メーカーと共に日々成長し、これからも世界の物流の基礎を担っていきます。
宇宙航空機本部
宇宙航空機本部は本社宇宙航空機部と名古屋支店から構成され、米国にも駐在員を配置して、航空・防衛関連システム、民間ヘリコプター等の輸入調達・後方支援を手掛けています。航空・防衛分野では、ロッキード・マーティン社、レイセオン社、ノースロップ・グラマン社、シコルスキー社をはじめとする米国の大手航空宇宙メーカーの代理店として航空機搭載機器、艦船搭載機器、誘導機器といったシステム・製品の防衛省・自衛隊、国内メーカー向け輸入調達業務や国内外メーカー間の技術提携等の支援を行っています。民需分野においては、シコルスキー社製のヘリコプターを官公庁や民間会社向けに輸入する業務を行っています。更に、三菱商事(株)とも連携しながら国内外のお客様のニーズにお応えするべく、質の高い情報収集・提供、ソリューション提案に努め、海外のシステム・製品・技術を日本に紹介・販売しています。この様に、当本部では宇宙航空分野でグローバルな視点でお客様に付加価値の高い様々なサービスをご提供し、三菱商事(株)と共に陸・海・空の各分野においてこれから益々重要になっていく日本の安全保障・災害対策に貢献しています。
監査室
企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、社会的責任はさらに重みを増しています。当社は、法令や社会規範を遵守し(コンプライアンス)、企業情報開示の信頼性を確保し、業務を適正且つ、効率的に行い、企業価値の向上を図り、社会的責任を果たしていくための経営システム(内部統制システム)の体制を構築し、継続的な改善・強化に努めています。当監査室では、会社が被る損失リスクを可能な限り小さくすることを目的として、その運用状況のモニタリングを行い、監査役、会計監査人とも連携し、業務の適性を確保する体制の向上を図っています。
コンプライアンス推進部
企業が社会から求められるコンプライアンスのレベルは日々高まっています。事業活動を推進するうえで、諸法規、国際的な取決め及び社内諸規定の遵守はもとより、社会規範に沿った責任ある行動を取ることが求められます。
コンプライアンス推進部では、このようなコンプライアンスに対する意識について継続的な啓蒙活動を行うとともに、当社の目指す「品格ある働きやすい職場環境の維持・改善」というテーマ及び3つのキーワード "3C"[Courtesy(礼儀・挨拶)、Communication(交流)、Collaboration(協力・協働)]を掲げ、浸透を図っています。
経営企画部
経営企画部は、事業環境の変化を捉えながら、当社が将来にわたって持続的な成長を成し遂げられるよう、会社の経営計画立案等 経営層による会社経営の補佐業務を行っています。
具体的には、経営計画(利益計画や経営方針等)の立案、各種経営施策の実施、株主総会・取締役会・各種経営会議の事務局等の業務を関係部局と協力しながら行っています。
当社が今後も国内外の社会や経済に貢献しながら、更に発展していけるよう、さまざまな課題に取り組んでいます。
安全保障・貿易手続管理室
安全保障・貿易手続管理室は、法的な要請と社会ニーズに照らし、当社を取り巻く様々なリスクも勘案の上、「外国為替及び外国貿易法」や「関税三法(関税法・関税定率法・関税暫定措置法)」等の貿易管理関係法令に適った体制整備を推進し、安全保障貿易手続や輸出入通関手続等を適正に実施する為の組織です。
具体的には、安全保障・貿易手続管理に係わる社内制度の管理及び関係官庁への対応や最新の安全保障・貿易手続関連情報に基づく研修等を実施すると共に、手続管理が社内規程等に基づき適正に実施されていることを確認しながら、適切な貿易取引推進に向けて営業部門と一体となって取組んでいます。
経理部
経理部は、社内外のステークホルダーに対して計数面から会社の状況を正しく伝える「企業維持」機能と、「営業支援」「経営補佐」の3機能を担っています。特に「営業支援」面では、国内外の会計・税務・リスクマネジメント・ファイナンス等を担当し、高度化・複雑化する多種多様な形態の取引・プロジェクトに対して、契約の前段階から最終的に案件が完了するまで、ワンストップで対応します。
経理部は、各分野の専門知識を駆使しながら、会社全体の活動に幅広く関わっています。
総務人事部
総務人事部は、会社の経営方針に則り、社内の各種制度の整備・充実を図ることで、会社運営を円滑に進めていく業務を担っています。
具体的には、
(1) 人事諸制度、人員計画、採用、研修、給与、社会保険、人事異動、人事考課、海外赴任(人事関連)
(2) 全社行事の取り纏め、福利厚生、健康管理、事務所・什器備品類の管理、社内規程、危機管理対応(総務関連)
(3) 全社IT化支援、情報通信機器管理、情報セキュリティ管理(情報通信関連)
などの幅広い業務を担当しています。
会社が新たなステージに向けて踏み出している中、採用・研修の充実による人材強化、新たな時代に対応した人事制度の構築、社員一人ひとりに対する「きめ細かな対応」を通じて、会社の発展に寄与しています。

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